ちょっとばかり最近思っていることを書きたいと思います。とても私的な意見なので余り気になさらずに・・・。
１）野田首相への評価
自分としてはここ近年の総理大臣としては一番高いです。総理大臣としては。何よりもまず、人気取りと思われることをしないで、人の嫌がることの決断を着々としていること。原発再稼働、消費税増税などは、今の政治状況で誰もが言うことに躊躇するくらい、政治家として厳しい内容。でもひるまずぶれずに言っているし、大上段から被せるので無く、しっかりと丁寧に説明しようとしている。これはすごいことだと思います。彼の問題点としては、彼を支えるスタッフの貧弱さ。明らかに不適格と思われる人物を閣僚に登用したり、G20では冒頭だけの出席で、日本にとんぼ返り。あれは党としての要請でしょうが、ここに彼のスタッフの貧弱さと与党になり得ていない（首相を支えることが、政権を運営するということがわかっていないのでは？）民主党を感じます。
２）原発再稼働の論議
自分が一番不思議なのはつい2年ほど前は日本経済再生のキーマンとしてインフラ輸出としての原発がもてはやされていたのに、今となっては危険だ危険だのオンパレードのマスコミというか世論の流れ。一旦交通事故を起こしたので、あんな危険な乗り物には絶対乗るなといった類の論。なぜあの事故は起こったのか、それに対する対策はここまではやるべきだなどの論議が殆ど語られないのは、原子工学とは大変難しすぎて報道や議論してもわからないからか、それとも所詮そういった本質的なことは興味を引かないからと、いろいろな立場の人たち（推進派も廃止派も）が見透かしているからか？
ちなみに自分は対策基準をしっかり定めた上で（この基準が甘い、きついといった論議も聞かないのですが）、稼働させるべきだと考えています。理由として
あ）エネルギー不足が経済活動を低調にすること。今話題の財政再建も活発な経済活動があってのこと。政府による需要創造が大した意味を持たない世界になっていることは90年代からの日本経済を見れば明らかかと。夜中の電気がうんぬんという意見は、本質的に電力需要とは関係ない（その時間は電力不足になっていない）。金儲けがどうのもナンセンス。再稼働を批判するTVも電気が無ければ放送できない。インターネットメディアで高説を説く反原発の方も電気が無ければそもそもインターネットはつながらない。インフラである電力をしっかりしない限り、経済活動（これは人間が生きていく上で必要不可欠）に支障が出てしまう。
い）エネルギー安保の上から必要。天然ガスにはジャパンプレミアムで上乗せ料金、原油価格も乱高下の上南沙諸島、尖閣諸島、ホルムズ海峡がそれぞれきな臭い中、安定的に供給できるかはわからない。確かにウランも輸入だが、一度入れれば大体1年間くらいはもつ。熱量がなかなか失われないのは、原発事故を見ても明らか。すぐに危機に陥るか、それとも１〜２年くらいは持ちこたえられるかは大きな違い。
う）なんにしろ最終的な兵器が核兵器である以上、原子力技術は確保しておくべき。今韓国では、日本の原子力基本法に、「我が国の安全保障に資する」という一文を入れただけで大騒ぎ。核武装するのでは無いかと疑念を抱く。それくらいの価値はあるということ。
え）今の東電叩きは、日本におけるいじめの構図そのものだと思っている。勿論彼らの組織的な問題、改善すべき問題があることはわかる。しかし、問題を見つけては必要以上に呆れてみせて、多数のコメントが発せられる状況は、今の日本に漂う閉塞感へのはけ口としてぶつけているように見える。まさにいじめの際、何かなじる内容を見つけては、執拗に攻撃する姿そのもの。例えば、家庭電気料金のコストの計算で、実際には供給されない東北電力や日本原子力発電からの購買費を計上していたとしてこんな風な言葉で紹介。「東電の呆れる実態。東北電力と日本原子力発電から購入する電力が今後3年間はゼロとなる見込みなのに、年間1,200億円の購入電力費用を私達の電気料金の値上げ原価に入れているそうです。こんなバカな蛮行、暴露＆広めて下さい。」でも、新聞記事をよく読むと契約上電力を購入しなくてもメンテナンス費等を支払わないといけないのでこの費用を計上とのこと。契約の妥当性や、再契約について論じるべきであって、「呆れる実態」と書くのは煽っている様にしか見えない。ちなみに新聞記事では1000億と書いていましたが・・・。
３）普天間基地問題、尖閣諸島問題
この問題の究極的な問題は、日本としてどういった防衛政策を持つかが定まっていないことだと思う。前にも書いたが、中国は第一列島線はおろか第二列島線を越えた範囲での活動を目指していることは明確と言っていいと思う。そこに侵略的意図があるかどうかは別だが、中国としての国益を極大化（他国の権益を侵してでも）を目指している。また、中国（朝鮮半島二国も）の中にある所謂歴史的認識は、今や被害者としての立場から、その認識を利用して当時は無かった国力を背景に日本に対して譲歩はあり得ずという強硬姿勢の裏付けとなっている。その中で、日本はどのような防衛戦略を持つかが大事。中国が地政学上どうしても北海道ー本州ー九州ー沖縄諸島の間のどこかを通らないと太平洋に出ることが出来ないということを活かして、海峡防衛、海域防衛に力を注ぎ、中国の軍事的活動が第一列島線を突破できない様にして、日本の経済活動の生命線である中東からのシーレーンの安全を確保すべきだと考えます。
そう考えた時、普天間に米軍基地がどうのと考えるより、どういった形で部隊を配備すれば前述の目的が達成できるかを考えるべき。普天間基地返還を求めるのも結構。今はおもいやり予算の名の下、普天間の基地の借地料はすでに日本政府が肩代わり。であれば寧ろアメリカに対して日本はこのような部隊展開をしてこの第一列島線を守るので、アメリカとどう協業するか話し合う方が余程生産的。アメリカにしてもここで封じ込めておく方が国益に適うので話に乗るのでは。尖閣問題が一昨年に発生した時、クリントン長官が日米安保の対象だと明言した。日本では一種の驚きも生じたが、アメリカの国益を考えれば蟻の一穴となり得る尖閣問題が中国ペースで進むことは避けたいことは明白。こういった面をうまく活かしていくのが外交であり、政治。こういったことを解決するのが政治家の仕事だと思う。
４）消費税増税問題
実際のところ、現在の国の収支バランスは悪い。そうしたら収入を増やすか支出を減らすかどちらかしかない。社会保障はより充実、税金は金持ち以外は増やさない、でどうにかなるわけも無い。ギリシャの選挙結果で緊縮財政派が敗北すると慨嘆するのに、日本でこの議論が起こると収入を増やすか支出を減らすかの話しにならないのではどうして？明確に歳出削減の道筋が立っていない今、増税も止む無しかと思う。通常増税は政権側が賛成、野党側が反対するのが普通だが、今回は自民・公明が賛成。もっともこれは高邁な理想論というよりは、面倒な課題は現在の民主党に片付けて貰ってから政権に返り咲きたいという意図のような気がする。民主党内の増税反対派のよく言う「増税する前にやるべきことがある」に至っては疑問符の連続。民主党政権1年目は間違い無く主流派であった彼らが作った予算は1年目から膨大に増えていた。2年目は途中から菅さんと言いたいところだろうが、であれば1年目は鳩山さん。1年目が膨大だったのは前の政権のせい、2年目がまた膨大だったのは後任者がいけないでは、論理破綻。政権についたら12兆円を削減だとかはいったいどこへ？国民の声を称してガソリン税減税の取り下げを迫った大幹事長は一体誰？同じ消費税増税反対でも、自民党の中川秀直氏らの上げ潮路線の方がまだ理解出来る。マスコミ報道も例えば「社会保障の一体改革を置き去りにして増税だけを」とか言うならまだしも、庶民に打撃が！ってそりゃあ税率を上げれば打撃は来るでしょう。うちの業界にも確実に来ますが、わざわざ教えて貰わなくても計算できます。または国盗り物語よろしく、どっちが勝つだの負けるだの。実際、国をどうすべきかを論じて欲しいのだが、骨太な論議が見えてこないのが寂しい。
５）経済政策
経済活動は、言ってみれば将来への期待を数値化して金額にしたものだと思う。金銭の貸借は、借り主が将来稼ぐであろう金額の期待値を元に生じる。物品の売買にしても、この物品を得ることにより、実際に所有すればこれくらいの満足、価値、利益を自分にもたらすだろういう期待をもとにお金を払う。金融商品に至っては、将来に対する期待そのもの。であれば、いかに将来に対する期待を高めるかが経済政策の要と思える。池田勇人首相の所得倍増計画はそう考えると、素晴らしい政策だったなと感じる。今は期待の先食いをし過ぎて、今や悲観ばかりが先に立ち縮こまっている日本の姿を感じる。セーフティネットですら、本来はここで支えるから将来は羽ばたこうみたいな期待を生じさせるものとすべき。グリーンエネルギーでもハイドロメタンでも自動車産業でも電子立国でもいいので、何をもって将来の期待とすべきかを経済政策担当者は指し示すことが何より大事なのでは。
６）政治不信
今や政治家と言えば自分のことしか考えず、国、特に庶民の事なんてなんにも考えていない人種と思われている様に見える。そう思われても仕方の無い部分があるにせよ、そう言っている人たちは実際どんなことをしているのか？と反問したくもなる。うまくいっていなければ上のせいにして、あいつがぼんくらだからと言うのが一番楽だし、大多数の人とも話題が合う。しかし物事はそういったものではない筈。我々はどれだけのことをして国に貢献しているのか。政治家を選ぶ基準として我々はしっかり政治をして貰えるかどうかを基準に考えて居るか？ただ有名だったり、イメージとしてだけで選んではいないか？国民なりの政治が行われることを考えれば、まず襟を正すべきは、選挙における我々主権者の行動（どういった基準の下で政治家に投票するのか。事前にどのような判断材料をあつめているのかなど）なのではないだろうか。政治家も政治家で多数派の有権者に媚びるだけでなく、信念を持って論じて欲しい。昭和初期の国会内の議論の方が、226事件の後のものさえ、骨太の議論を繰り広げていたと感じる。有権者の選ぶ基準と、政治家の信念がしっかりすれば、また違った形のものが見えてくると思う。
取り敢えず書きなぐってみました（汗）。