弱者報道が社会の木鐸たるマスコミの使命？

最近は派遣切り、非正規雇用社員の問題が盛んに報じられています。
身分が不安定な方々が、大企業の都合により一方的に解雇されるのは何たることだ！と。
先行き不透明の人々はネットカフェで寒さをしのぎ、財布の中は26円しかないだとか。
まさに「弱者」を取り上げることこそが今の使命だ！と考えているかのごとく。
なんていうのを聞きながら、またマスコミの悪い癖が始まったなあと思っていたら、早速危惧していたニュースが。

パナソニック電工、国内工場を３分の２に集約(from NIKKEI NET)

　パナソニック電工（旧松下電工）は国内の生産体制を再編する。2010年度までに浴槽や建材など3工場を閉鎖し、既公表分と合わせて国内工場数を15から10に集約。従業員も住設建材事業全体の8％にあたる約1000人を減らす。景気後退で住宅関連市場の縮小は避けられない見通しで、生産体制を効率化し収益力を高める。
　閉鎖するのはシステムバスや住宅内装向け建材の生産工場など3拠点。すでに公表した群馬、奈良県のキッチン工場と合わせ5工場を閉じる。新たに閉鎖する工場は現在選定しているが、地域ごとに重複する生産品目を解消し生産性を高める。

派遣社員切りが法令に違反する形で行われていたら、それは大問題です。非正規雇用にしても、内定取り消しにしても同じです。しかし、法令に違反するわけでもないのに、ここまで実名を挙げられて叩かれてしまうと、企業としては当然の行動として、海外の生産を増やそうと考えるでしょう。だって、たとえば中国の工場を閉鎖してここまで叩かれますか？
今、工場の工員さんたちの競争相手は国内他社の工員さんではなく、海外の工場で働く工員さんたちです。賃金水準がそれでなくても高い日本国内で、それでもなお生産するのは
１）意思疎通の容易さ
２）日本国内で販売するときの運送コスト
３）企業秘密の保持
４）工員の知的水準の高さ
などが挙げられると思いますが、それにしても絶対的な要因ではありません。結局価格競争力が企業にとって必要だから。その方策のひとつとして良くも悪くも非正規社員の活用、アウトソーシングがとられていたわけです。
そこに考察を加えることなく、ただ大企業の横暴で解雇しているとか言われてしまうと、結局工場の海外移転→国内産業の空洞化につながってしまう恐れが多分にあると思うのです。一番大事な「雇用」が失われてしまうのです・・・。
生活困窮者に対する対策は行政が第一義的に取り組むべき問題でしょう。企業としてはまずは生き延びなければ何にもなりません。今GM・クライスラーを批判し、だからアメリカはだめだとかやっている人もいますが、レガシーコスト、すなわち労働者たちに対する過剰とも思える施策がどれほど足枷となっているかわかっているのでしょうか？一方ではGMを批判し、一方ではキャノンを批判する。それも同じ人が。悪い冗談にしか見えません。
上記のニュースも住宅業界の需要収縮のみを理由に挙げていますが、日本での労働市場の硬直化を再認識したことも、工場を集約することを決めた大きな理由のひとつだと思います。
自分としては
１）生活困難者に対する施策を政治が打つ。宿舎の問題、次の仕事の問題に対する施策です。
２）企業の生産活動が収縮しないような施策を打つ。法人税の問題、新規雇用に対する援助などですかね。
３）マスコミには今の世界経済で何が問題なのか、日本の抱える問題は何か、どうやったらそれを打破できるかを考えさせてくれる報道を期待したいです。
今の報道はただ困難な人を見せ付けて、いわゆるインパクトを与え、視聴率等を稼ごうとしているようにしか見えません。かつて耐震偽装問題でも同じようなことが繰り広げられ、結果として建築業界の急激な市場冷却、施主も含め追加コストの発生、天下り先の増加といった、なんとも言えない状況となりました。
多分そこを滅茶苦茶にしようという意思はないのでしょう。しかし、意図せずして事態をただただ悪化させてしまっているように見えてなりません。
自分たちの持っている影響をもう一度自覚して、真の「社会の木鐸」になってほしいものです。
ただ弱者を取り上げ、それをショッキングに見せているだけのものは、バラエティ番組でしかないと思うのです。