コネタマも投稿してもう寝ようと思ってYahoo!を見たら・・・
衝突ビデオ、全面公開見送り＝日中関係改善を優先―政府・民主
政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。
政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101009-00000116-jij-pol
なんで公開すると「中国が態度を硬化させる」となるのでしょうか？
１）無実の罪で自国民の漁民が捕まえられたから？
２）それとも横暴な姿を世界にさらされて、恥をかくから？
前者だとすれば、そもそもなんで拘束なぞしたんだ！ってことになりますね。
後者だとすれば、昨日ご紹介した論説子の方にもお知らせしたいですが、そう思うんだったら少なくとも犠牲者数は捏造されていると思われる南京大虐殺記念館の展示について日本も「態度を硬化」させていいんじゃないでしょうか？
70年代に「棚上げしよう」と言われ尖閣諸島問題を棚上げし、90年代初頭に「西洋諸国は我が国の特殊性を理解しない」と言って人権問題に苦しんでいた中国に声を掛け続け、90年代後半には愛国教育とやらで反日教育が強化されと言った具合に、「事なかれ主義」で主権問題を取り扱っても解決には至らないことは、今回の件でも嫌って言うほどわかったでしょうに。様々なルートから何を言われたかは別にして。
ここでビデオも公開せず、起訴もせずとなれば、普通に見れば「結局、日本の方が後ろめたかったんだな」としか見えないでしょう。
結局「巡視船に体当たりし傷つけてきた漁民を拘束した」ことは、何のためだったのでしょうか・・・？
船長を釈放した判断もそうですが、まず漁民を拘束することを判断した人は誰で、どうしたかったのかを是非お聞きしてみたいと思います。そして、今の状況を見て感じることも一緒にお聞きしたいと思います。
管理人さんは小沢一郎嫌いのようですが・・・。
「平成の悪人」というレッテルに屈することなく、この期に及んでも敢然と身の潔白を主張して戦おうとする小沢氏の勇気と胆力には、好き嫌いを離れて学ぶところが多いと思っています。
この先もしも小沢氏に無罪判決が出た場合には、世論をリードし続けてきたマスコミ幹部の人たちはどのように責任を取られるのでしょうね。いや、その前に対中外交の舵取りを誤った政府が武力衝突を避け切れない状況を作ったとしたら・・・。折しも、複数のジャーナリストが釈放された中国人船長を告発したとの情報に接しました。もし仮に、平均年齢３０歳の検察審査会の方々が二度に亘って起訴相当の結論を導き出したとしたら・・・。時の悪戯とはいえ、平和ボケ国民のひとりとして底知れぬ恐怖を感じています。
kktfさん
コメントありがとうございます。
確かにおっしゃるように小沢さんは好きでないのですが、その理由はなんと言っても山岡国対委員長（当時）とかを使いながら散々屁理屈に近いことでねじれ国会にしていった姿を見てからなんです。
つまり、
「官僚出身だと言って武藤さんを日銀総裁として否認→リーマン・ショックを迎えても欠員がいる状態」
「インド洋での給油に反対し、法案延長の関係上1ヶ月だけ日本に戻ってこさせた→同盟国の信を失う」
「ガソリン税に反対だと言って法案延長を妨害、1ヶ月だけ上乗せ分が無くなる→国家財政赤字の積み増し」
と言った部分を見たからなんです。つまり、「政争＞国益」といった価値観が露骨に見えたところが嫌いになった理由だったんですよね。自由党の時は結構好きだったのですが・・・。あと出来れば自民党との大連立があのまま実現してくれれば良かったのに・・・とも思っています。あれが実現していれば小沢さんも今とは随分違っていたでしょうね。
ちなみに小沢さんの「政治とカネ」の問題については、語弊があるとは思いますが、どうでもいいと思っています。それよりもこれを政争の具にして、この緊急時とも言えるこの時期に不毛の議論で国政が空転する事を何よりも恐れます。
中国といざこざを起こすことが良いとは思いませんし、前にも書きましたが船長の釈放も、筋を通していれば良かったと思います。すなわち「政治家が責任を持って介入した」と明らかにした上で、「逮捕するにはこういった明確な理由があった」と言う事です。ASEMでも南シナ海についてはああいった議論となりましたが、東シナ海で日本の言い分に賛意を示した国は無かったようです。結局言いたい事をしっかり言わなければ、関係の無い他国には伝わらないのでしょう。実際にこの問題が起こるまで、南シナ海の話しは日本では殆ど語られなかったですし。
国民新党の「郵政改革法案」、社民党の「派遣法改正」のニュースを見る度に、ため息が出ます。自分の仕事とは殆ど関係が無いのですが、余りにも今の経済情勢と逆行する話しに空いた口がふさがりません。そういえば亀井さんが主導して作った金融モラトリアムみたいな法案、その後どうなったのでしょうか？言っていたように中小企業の救済に役立ったのか、そうでなかったのかちゃんと報道してほしいなあとも思っています。「毎月公表する」と言っていた相談件数、寡聞にしてニュースで聞く事がないですね・・・。これなんかも「政争＞国益」に見えるのです。